菅首相、所信表明で「消費税視野」 鳩山前首相退陣を「勇断」と評価(産経新聞)

 菅直人首相は11日、衆院本会議で就任後初の所信表明演説を行い、財政再建のため「税制の抜本改革に着手することが不可避」として、消費税率引き上げを視野に、超党派の「財政健全化検討会議」を設置するよう野党側に提案した。年金制度に関しても、党派を超えた国民的議論を始めるための基本原則を示した。

 首相は演説冒頭、「政治とカネ」と米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移転問題で引責辞任した鳩山由紀夫前首相の行動を「勇断」と評価。「最大の責務は挫折を乗り越え、国民の信頼を回復することだ」と訴えた。

 新内閣の課題としては「戦後行政の大掃除の本格実施」、「経済・財政・社会保障の一体的立て直し」、「責任感に立脚した外交・安全保障」−の3柱を掲げた。

 「戦後行政の大掃除」では、事業仕分けによる無駄の根絶や公務員制度改革のほか、地域主権の確立など前政権の取り組みを引き継ぐ考えを表明。郵政改革法案に関しては、民主党と国民新党の連立合意に盛り込まれた「速やかな成立を期す」との文言を引用した。

 「経済・財政・社会保障の一体的立て直し」では、地球温暖化防止や社会保障などの政策課題を経済成長につなげる「第3の道」を提唱。巨額の債務残高について「財政破(は)綻(たん)に陥る恐れがある」と強い危機感をにじませた。口蹄(こうてい)疫対策に関しては、感染拡大の阻止や農家の生活支援・経営再建に万全を期すと約束した。

 外交・安全保障は「現実主義を基調とした外交を推進すべき」として、野党側からの“左派政権”との批判をかわした。日米同盟を「国際的な共有財産」と位置付けるとともに、普天間問題も日米合意を尊重する考えを示した。

 このほか、首相自身の生い立ち、サラリーマンの家庭で育ったことや、市民運動への参加、厚相時代に薬害エイズ問題に取り組んだ経験などをちりばめた。演説の最後では、求心力が維持できなかった鳩山前首相を意識してか、「リーダーシップを持った首相」を目指す考えを強調した。

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by 3kwzf3rppy | 2010-06-11 21:25


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